忙しい朝でもニュースがわかる「森本毅郎・スタンバイ！」（ＴＢＳラジオ、月～金、6:30-8:30）８時からは、話題のアンテナ「日本全国８時です」。全国ネットで、日替わりゲストとともに放送。毎週木曜日は、東京大学名誉教授、月尾嘉男さんの「賢くなれる雑学コラム」！
解説は東大名誉教授の月尾嘉男
10月26日（木）は「天災大国日本」
★世界で相次ぐ自然災害
台風２１号は日本列島の東側をかすめて縦断し、各地に大量の雨を降らせて温帯低気圧になりました。昔の台風に比べると、防災も進み被害は減っているとはいいますが、それでも１０名近くの方が亡くなられ、残念なことでした。
今年は、東北地方の大雪に始まり、７月は福岡と大分で集中豪雨があり、８月は台風５号が停滞、９月の台風１８号は日本列島を縦断、そして今回の台風２１号の通過という状態で、気象災害が集中しています。
これは日本だけではなく、アメリカでは８月から９月にかけて、ハリケーン・ハービーとイルマが上陸し、ハリケーン・マリアが、プエルトリコに襲来、１０月にはカリフォルニア州の山火事というように、アメリカでも、自然災害が続発しています。
★統計的にも増えている！
ドイツのミュンヘンに本社がある、「ミュンヘン再保険」という会社が発表した統計があります。地震、津波、火山爆発など地質学的災害、台風、暴風などの気象災害、洪水や地滑りなどの災害、干魃、山火事など異常気象による災害の、４種類を合計した自然災害は１９８０年代には１年平均で２９０件、９０年代には４３０件、２０００年代には４７５件、２０１０年代には６１０件と着実に増えています。
★経済的な被害も増加傾向
当然ですが、これは経済的な被害も発生させています。同じく「ミュンヘン再保険」会社の推定によると、１９８０年代は、１年平均で４兆４０００億円、９０年代は９兆３０００億円、２０００年代になると１１兆６０００億円、そして、２０１０年代には１３兆９０００億円と増加しています。
自然災害ですから年毎に増減がありますが、およそ３０年という短期間で、３倍以上に増加しているのは偶然ではなく、他の要因もありますが、やはり地球温暖化の影響も大きいと思います。
★日本は危険？
国連大学が「ワールド・リスク・レポート」という災害についての報告書を毎年発行し、世界の１７１カ国について、各国の自然災害に遭遇する危険度を評価して順位を付けています。最新の２０１６年版では、日本は危険な方から１７番目になっているのです。
日本より上位の国は１位のバヌアツ、２位のトンガ、６位のソロモン諸島、１３位のモーリシャス、１６位のフィジーなど、小さな島国や、３位のフィリピン、４位のグアテマラ、５位のバングラディシュ、８位のコスタリカなど発展途上国であり、先進諸国で最初に登場するのが日本なのです。
ＯＥＣＤに加盟している先進諸国では、地震と津波が多いチリが２２位、国土の２５％が海面下というオランダが４９位に入っていますが、それ以外は７６位にギリシャ、９５位にメキシコ、１１３位に韓国、１２１位にオーストラリア、１２７位にアメリカ、１３１位にイギリス、１４７位にドイツ、１５２位にフランス、１６２位にスウェーデンという状態です。
★災害は国の発展の敵
日本の１７位という順位は人命の損失は当然として、経済的損失でも巨額であることを意味し、国家にとって真剣に対処すべき課題です。自然災害による経済的損失を計算してみると、１９９５年の阪神淡路大震災は９兆６０００億円でＧＤＰの１．９％です。
また、東日本大震災は１６兆９０００億円でＧＤＰの３．５％、これとは別に、福島第一原子力発電所の被害は最低でも１０兆円とされ、合わせると、東日本大震災全体では、ＧＤＰの５．６％の被害になります。
参考までに２００５年にアメリカ東部を襲ったハリケーン・カトリーナの被害額は１３兆円ですが、それでもＧＤＰの０．６％でしかありませんし、今回のカリフォルニアの山火事の被害額は１２００億円と推定されていますが、ＧＤＰの０．００６％ですから、大変な災害のようですが、アメリカ経済の視点からは影響は少ないのです。
一方、２０１１年にタイで、現地の日本企業も被害を受けた大洪水がありましたが、この被害額は、およそ３・５兆円と言われ、タイのＧＤＰの１２％にもなり、国の発展を停滞させる原因になりました。
★発展へのリスクを数値化すると
このような巨額の経済損失は、他の社会発展のための投資ができないなど、国家の発展を大きく阻害します。国連の防災事務局が発表している「世界防災白書」がありますが、その２０１５年版に、自然災害の被害額が国の発展に影響する深刻度を相対的に表した指標を発表しています。
ドイツのように災害に強く経済規模が大きい国は４０点、アメリカは、経済規模はドイツ以上ですが、台風や山火事の被害が多いので、ドイツより影響が大きいとして、５６点になっています。
日本は東日本大震災の被害額でもＧＤＰの３．５％ですから、基礎体力はありますが、先ほどご紹介した脆弱性が１７位ということが影響して、災害被害が国の発展に影響する深刻度は、アメリカ以上の５８点です。
★日本に必要な防災とは
現在の日本の政府は、国土強靭化という目標を掲げて巨大な防潮堤の建造、河川の堤防を嵩上げするような土木事業を推進していますが、台風や洪水のエネルギーは人工物が耐えられるような規模ではないことは、東日本大震災の時に崩壊した防潮堤が証明しています。
中国の古典に「三十六計逃げるに如かず」＝いろいろ作戦はあっても逃げるのが一番、という言葉がありますが、まさに、安全な場所に逃げて、生活することを検討するべきだと思います。
かつて人口が増え、産業が発展する時代には安全ではない場所にも、住宅や工場が建設されましたが、人口が減少し、産業はオフィスの内部で可能な情報産業が中心になった現在、大きな方向転換をすべきだと思います。
